学習塾を開業するなら個人・法人(会社)・フランチャイズどの種類がいいの?

学習塾の開業・集客・経営ノウハウとアイデア

学習塾を始めるには個人事業主として開業届を出すか、法人として会社設立の手続き(法人登記)をする必要があります。

また、個人・法人問わず自分で0から教室を作り上げるのではなく、既存の大手・中堅学習塾のブランド力を生かしたフランチャイズに加盟するという選択肢もあります。

では、塾の始め方として、どの種類の形態が適しているのでしょうか?

今回は、塾の開業において個人・法人の2種類の方法のメリット・デメリットを比較し、最後にフランチャイズのメリット・デメリットについても解説したいと思います。

個人事業主も、会社も、フランチャイズも、塾を運営するための手段のひとつでしかありません。

ただ、それぞれの良い点・悪い点を理解しておくことは、理想の塾を作り上げるために必要でしょう。

この記事を読めば、どの種類の器を用意するかを決めることができるでしょう。

学習塾を開業するなら個人事業主が良いの?法人が良いの?

まず、教室開業における個人事業主と法人のメリット・デメリットについて比較し、どのようなケースでどちらを使うべきなのかを解説します。

塾開業における個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営んでいる人を指します。

税務署に「開業届」を提出して事業を開始の申請をすれば、個人事業主として独立したとみなされます。

フリーランスもほぼ同じ意味合いで使われています。

【メリット】

  • 法人登記と比べて開業の手続きが楽。
  • 設立費用がかからない。
  • 青色申告の申請をすれば大きな節税効果が得られる。

【デメリット】

  • 経費にできる範囲が法人よりも狭い。
  • 法人よりも社会的信用度が低い。
  • 個人で確定申告をする必要がある。
  • 他者(個人・法人)への事業売却が難しい。

塾開業における法人(会社設立)のメリット・デメリット

法人とは「法律によって人と同じ権利や義務を認められた組織」のことをいいます。

会社をはじめとするビジネスで得た利益を特定の構成員(社員や株主等)に分配することを目的とした法人は営利団体と呼ばれ、株式会社や合同会社がこれにあたります。

【メリット】

  • 経費にできる範囲が個人よりも柔軟。節税効果が高い。
  • 社会的信用度が高い。
  • 株式譲渡による他者(個人・法人)へ売却がしやすい。

【デメリット】

  • 個人よりも会社設立のための手続きが煩雑。
  • 設立費用がかかる。(株式会社25万円〜、合同会社6万円〜)
  • 会社の定款に変更があった場合は修正にお金がかかる。

で、結局塾を開くならどっちの種類がいいの?

僕なら塾や教室を始めるときには個人事業主からで良いと思います。

なぜなら、開業当初の教室は法人のメリットがあまり活かされないからです。

個人事業主でも青色申告にすれば1教室分くらいの売上・利益であれば十分節税できます。

大きな借り入れや他社との契約が必要なければ、社会的信用も必要ありません。

個人事業主で始めて、途中から法人成りすることも可能です。

だから、初めから法人登記の手続きにかかる時間や設立にかかる初期費用を使ってまで法人にする必要はないのです。

多分、途中で面倒に感じる方が多いでしょう。

事業規模が大きくなってきて、組織かする必要が出てきたときに法人化を考えれば良いでしょう。

フランチャイズ塾を開業するメリット・デメリットとは?

すこし個人か法人かという話題からは逸れますが、塾の開業でフランチャイズを検討する方も多いと思うので、少し触れておきたいと思います。

フランチャイズとは、フランチャイズに加盟する個人・法人が、フランチャイズ本部から、お店の看板、確立されたサービスや商品を使う権利をもらい、その対価をフランチャイズ本部に支払うという仕組みです。

つまり、フランチャイズに加盟することで、大手学習塾のブランド力(認知度や教室運営ノウハウ)を使うことができるということです。

【メリット】

  • 開業時にさまざまなサポート(資金援助・開業ノウハウの共有など)を受けることができる。
  • FC本部の権威性を持って集客をできる。
  • その他運営に関わるさまざまな情報を共有してもらえる。

【デメリット】

  • 開設費用・ロイヤリティーなどを本部に収める必要がある。
  • 教室運営の自由度が低い。
  • 契約上、独立が難しい。

FCで教室をするのに最も合うのは「副業やアルバイトとして塾を始めたい!」、「多少収入の足しになるくらい稼ぎたい!」という人でしょう。

もちろん、ひとつの事業として取り組むことも可能ですが、労働力の割りに収益性が低いように感じます。

ただし、開業時や教室運営のサポートがしっかりしているため、「手軽に塾を始めたい!」というニーズには応えることができるでしょう。

どんなブランドのフランチャイズがあるのかは、フランチャイズ比較サイトフランチャイズの窓口を覗いてみてください。最近では、トライやECCなど大手個別指導塾のフランチャイズが人気なようです。

まとめ

このように、塾の始め方には2つの種類と1つのオプションがあります。

僕は個人事業主から始めることをおすすめしましたが、正直どちらを選んでも大差はありません。

つまり、そこにこだわるくらいなら、もっと塾のコンセプトを煮詰めたり、事業計画を進めたりすることの方が重要だということです。

塾運営に限ったことではありませんが、方法や手段に囚われず、目的や目標に適したそれを選べるようになりましょう。

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